2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○小此木国務大臣 昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体
○小此木国務大臣 昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体
そのうち、殺人、殺人未遂など故意に人の生命身体を害する事件は十三件でありまして、半数を占めております。さらに、昨年七月以降も、クロスボウが使用された殺人未遂事件、暴行事件、器物破損事件等が相次いで発生をしております。クロスボウに関する相談は百三十五件に上りました。 都道府県の条例によって青少年への販売などを規制するなど、各自治体の裁量で一定の規制をしくにとどまっているのが現状です。
これに対しまして、平成二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件と多数の事件が発生しており、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体を害する罪の事件が半数を超えていたところでございます。
○山添拓君 では、逆に伺いますけれども、殺人未遂罪のように犯情としては比較的重いものの、少年が真摯に反省して被害者も許している、受入れ環境も整っている、こうした場合に裁判所は短期の処遇勧告をすることもあり得ますか。
少年による殺人や殺人未遂というのは、その半数以上が親殺しや嬰児殺し、家族内の事件で、背景には長年にわたる親の虐待やあるいは性暴力などが存在することも少なくありません。ですから、いかにも凶悪犯というような、全く落ち度のない第三者に対する事件は少ないわけです。調査すればするほど保護の必要性が浮き彫りになるケースが多いということもあると思います。
この佐賀県の事件においてはいわゆる元少年について匿名だったわけですけれども、今回、茨城県で一家四人が殺傷された事件で殺人の容疑で逮捕された二十六歳の男性について、報道機関の中には未成年時代の殺人未遂事件など過去の犯歴を実名で報道しているところがあります。
これに対しまして、平成二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件と多数の事件が発生しており、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命、身体を害する罪の事件が半数を超えていたところでございます。
殺人、殺人未遂など生命や身体を害する罪に該当するものだった。これは決して割合としても低くないと思います。しかし、実際には何ら規制がされずに、先ほど話にあった去年六月の宝塚の事件が起きたということでございます。 この間、有識者会議等を開くなど、法規制検討の動きというのはこれはなかったんでしょうか。
これも同じくしっかりと今後の推移を見ていていただきたいというふうに思いますけれども、実は宝塚の事件の後にも、私の地元の長野県の長野市でもやはり同じような殺人未遂事件が起きています。
しかし、日本弁護士連合会が二〇一五年に行いました損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査によると、殺人、殺人未遂及び傷害致死といった凶悪重大事件の被害者等において、民事訴訟の判決や損害賠償命令等の債務名義を得ている犯罪被害者では、何と約六〇％が賠償金の支払いを全く受けておりません。
二〇〇四年東京都足立区の女性監禁殺害事件、二〇一六年小金井ストーカー殺人未遂事件など、警察が危険性を見逃し重大犯罪が発生したという事例は各地で起きている。やっぱりこの佐賀県の事件を、とりわけ私、本当に検証していただきたいんですけど、これ、警察全体の真摯な教訓に、具体的な教訓になるようにこれ是非検証していただきたい。重ねて要求をしておきます。
お尋ねの事案について申し上げますと、捜査機関からのこの第六十二条通報において、捜査の対象である犯罪事実は、警察官を被害者とする殺人未遂、公務執行妨害及び銃刀法違反であり、これらの犯罪事実について逮捕、勾留されているという内容になっておりまして、この資料に基づいて作成をしたものでございます。 ただ、委員御指摘の点は、判決を前提として御指摘をしているかと思います。
これ、入管庁が公表している送還忌避者の実態について、十月一日の資料、これの被退令仮放免者の実態という資料で、これ配付をされている資料ですが、この事例四に、神奈川県警警察官殺人未遂事件という事例で挙げられております。 これ、政務官、これ虚偽ですね。これは殺人未遂事件ではないはずです。
この運転手は、先日、殺人未遂罪で起訴をされたということですが、この事件直後に勤務先を辞職して、警察が容疑者のこの車両の登録ナンバーから勤務先を割り出したときには既に別の運送会社に転職していたということでありました。 通達の中にもありますけれども、道交法の規定では、自動車の使用者の業務に従事する運転者に対する交通安全教育等を行わなければならないとされております。
警察庁の平成二十九年度犯罪被害者類型別調査、調査結果報告書によりますと、殺人、殺人未遂又は傷害等の暴力被害の被害者等につきましては、加害者から賠償を受けている割合が一〇・二％、一〇・二％の者が賠償を受けているものと承知しております。
年間で、ＤＶ被害、殺人が一件、また殺人未遂が九十人、そして傷害致死が三人といった、本当に命の危険にかかわるような、そういった状況に今ＤＶ被害者がさらされていることをぜひ皆さんで共有していきたい。
二〇一五年の十二月には、松本支店の社員が殺人未遂事件まで起こしました。これは、アパート建築の契約書を偽造して勝手に工事に着手してしまったもので、当然ですが顧客から抗議を受けて、しかし解約されるとノルマを達成できないので、逆上しまして、放火をし危害を加えたというものでした。 なぜここまで追い込むノルマを課すか、これはもうかるからにほかならないんですね。低金利政策で、金融機関が融資先を探している。
低空で大きな飛行機が宜野湾市を旋回しています、爆音もひどいし、とても低空なので、いつ事故が起きてもおかしくないと不安で仕方ありません、現に沖国大に落ちたこともあるし、いつ何どきどこに落ちるかわからない、そういう点ではですね、このヘリコプターの住民上空飛行というのは殺人未遂みたいなものですよ、いつ何どき落ちるかわからない、もう不安でたまらないんですね、これは許せないですよ、毎日が地獄です、怒りが頂点に
むしろ、そういったリスクを早く予防し発見することが重要ではあると思いますけれども、もっとやらなくてはいけないこととして、提案ですが、例えば親権の制限、あるいは、先ほど長谷川委員からも御指摘があった警察との連携、既に愛知や茨城、高知県で進んでいるこの情報共有、また、一時保護の増強に加えて、私は、連れ子であったという、群馬県でも生後二カ月の男の子がやはり虐待、殺人未遂の疑いがありました。
これまでにトータル百回以上繰り返したと供述をしている、これは一五年五月の女子中学生に対する殺人未遂事件の公判で検察官が指摘をしている。 これはちょっと次のページに、この容疑者にかかわる事案、あるいはその可能性があるとも報じられている事案をまとめてみました。 二〇〇〇年にもともと、兵庫県明石で十歳前後の複数の女児に対して腹を殴ったり下着の中に手を入れたりした暴行と強制わいせつ容疑で逮捕。
現在の具体的な組織犯罪における組織的な司法妨害活動の実態というものにつきましては、もちろん、これにつきましては非常に密行性高く顕在化し難いものでございますので、実態全部把握できているわけではもちろんないわけでございますが、例えば、近年、暴力団幹部によりまして、殺人未遂事件における裁判員裁判に関しまして、その暴力団幹部の関係者二名がその裁判を担当していた裁判員二名に対して、これに対して話しかけて、裁判員
例えば殺人の例で考えてみますと、既に実行に着手している殺人未遂の場合はもちろんでございますが、殺人予備の段階においても、人の生命に対する客観的に相当の危険性が生じているということから被害者を特定する、し得ることは、特定することが可能である場合があると考えられます。そして、それらの者は犯罪により害を被った者に当たると解されております。
殺人罪の場合は、殺人未遂の、中止未遂の必要的減免は、傷害という結果が生じていても中止未遂は成立しますよね。済みません、私もよく覚えていないので確認したいんですけれども。殺人の故意で実行に着手したけれども、だけれども自分の意思で中止して、殺人という、人の死という結果に至らなかった、でも傷害という結果は生じている、これは中止未遂が成立しますよね。
また、右翼によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、これは統計のある昭和六十年以降でございますけれども、二百件発生をしているところでございまして、主なものといたしましては、昭和三十五年十月の社会党委員長殺人事件、平成二年一月の長崎市長殺人未遂事件等がございます。
○政府参考人（林眞琴君） お尋ねの事案でございますが、福岡地方裁判所小倉支部に公判係属中の暴力団幹部による殺人未遂事件の裁判員裁判に関しまして、その暴力団幹部の関係者二名が平成二十八年五月の第一回公判期日後、その裁判を担当していた裁判員二名に話しかけ、裁判員に不安、困惑を生じさせるなどした事案であると承知しております。
これは殺人未遂になるかどうか知っていますか。